庶民目線のふる納レポ(新館)

庶民の目から見たふるさと納税レポート…そのまんまですね(笑)

ふる納限度額計算アプリ

プレスリリースゼロ記事
確実にふるさと納税のハードルを上げていると思われる限度額(←自己負担2千円でできる)を、一髪計算できるアプリが開発されたそうです。計算、複雑ですよね…正直自分も未だによくわかりません。

これはいいアイデアですね!精度はどうなのでしょう?試してみたいと思います。
あといくら寄付できるの?



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ネバーギブアップ伊那市!




総務大臣が苦言(産経ニュース記事より)
高市早苗総務相は21日の閣議後の記者会見で、長野県伊那市がふるさと納税の返礼品で家電の提供を続ける意向を表明していることに対し、「伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない」と述べ、同市に対して見直しを要請したことを明らかにした。総務省は今月1日の通知で、返礼品競争が過熱していることを受けて自治体に見直しを要請した。

 伊那市は、オリンパスなど地元に事業所があるメーカーの家電などを返礼品として寄付額を伸ばしてきた。
 白鳥孝市長は17日、調達額10万円以上の家電はやめるが、10万円未満は続ける考えを明らかにした。
 これを受けて総務省は18日に長野県庁、20日に伊那市に対し、通知の趣旨を説明した。高市総務相は、「返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応。電子機器など資産性の高いものは送付しないよう理解を求める」と述べた。白鳥市長は21日、高市総務相の発言を受け、「再度検討したい」とのコメントを発表した。


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苦言とは何でしょう?少なくても法律じゃないんだから、あとは自己判断でいいはずです。いわゆる「逆切れ」でしょうか、言葉は悪いですが…。そもそも総務大臣というお立場の方が、そんなにふるさと納税を目の敵にしている場合でしょうか…世の中問題だらけだと思いますが?

ここで伊那市が折れてしまうと、後続の自治体に良からぬ影響が派生するでしょう…
ガンバレ伊那市!!

伊那市ふるさと納税特設サイト
ふるなび・伊那市↓




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そりゃないよ都城(TT) 5月中なら駆込セーフ!?




大ボリューム返礼品のトップランナー、宮崎県都城市が返礼品率を3割にするそうです。まさかの半減だそうです(TT)

~~~~宮崎日日新聞記事~~~~
返礼率3割に半減へ 都城市「ふるさと納税」
ふるさと納税への返礼品に関する総務省の通知を受け、都城市は14日、委託業者への説明会を開き、通知に従い返礼品の調達価格を現在の半額程度となる、寄付額の3割までとする新たな方針を説明した。6月からの適用に向け、今後必要となる3千円程度の返礼品の募集も開始した。

同市は現在、1万円以上の寄付に対して寄付額の8割の委託料を業者に支払い、業者はその中で寄付額の6割程度で返礼品を調達し、その他を送料に充てるなどして返礼している。今回の通知を受け、委託料は寄付額の4割(1万円以上2万円未満は特例で5千円)とすることとした。

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そんなぁぁぁ!くそ~、山形みたいに頑張ってくれればいいのに。どげんかせんといかんでしょ!
トップランナーの脱落は波及効果が大きそうで怖いです。連鎖反応がおきないことを祈るばかりです。

ふるさとチョイス・都城によると、現在のラインナップは5月31日で終了し、6月1日からリニューアルだそうです。あと1ケ月半ありますが、寄付は急いだ方がいいかも…です。人気商品は秒殺で売り切れる場合もありますので。
私も寄付してみたかった…つーか、楽天で時々チェックしてたのにいつも売り切れでした(TT)





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ふるさと納税はお得だけど節税なのですか!?

ふるさと納税は2000円の負担で、たいていそれを上回る金額相当の返礼品をもらえます。
その意味では、確かに「お得」であるとは思いますが、ふるさと納税が「節税の手段」の1つと表現されるのは違うと思います。

なぜなら、支払う税額は、必ず2000円増しになるからです。払う金額が2000円増えても、それ以上に食費を節約できるから節約になる、というのはわかります。だからといって安易に「節税節税」と言われるのは、やはりどうなのでしょう??

こちらの記事(MONEY PLUS)でも、そのことが少しだけ書かれています(確定拠出年金がテーマの記事なので、ふるさと納税についてはほんの少ししか触れていません)。
~~~記事の一部を抜粋~~~
これが「ふるさと納税」です。節税メリットや返礼品が注目されて、最近とても人気になっています。ただ注意していただきたいのが、ふるさと納税の節税効果というのは、お金が貯まるものではないということです。私も利用していて、返礼品を受け取ることでお得感は感じていますが、無理に利用するようなものではありません。
~~~~~~~~~~~~~~
↑その通りだと思います。

自分自身、初期は「ふるさと納税」と聞いても負担が2000円増えるのなら要らない、とソッポを向いていました。
そんな私がふるさと納税にハマった経緯は次のとおりです。

「ふるさと納税が最近話題になってるけど、そんなに得なのかな?」

そう思って、詳細を調べてみると…

「な~んだ、結局払う金額は2000円増えるのか!なら、意味ないや」とスルー

使うあてのないTポイント2000円分の期限切れが近いある日、有効活用方法を探していると…

「どうせ消滅するポイントならふるさと納税ってのやってみようか!」

1回2000円分の自己負担金をクリアした以上、降私にとってふるさと納税が還元率100%の超優良ショッピングサイトと化し、その後は思いっきりハマってブログまで立ち上げてしまう

というわけでした。
ま、話を戻しまして、結局「返礼品などいらないから、少しでも払うお金を減らしたい」という方には、ふるさと納税は不向きです。2000円払ってもいいから返礼品をもらいたい方が利用しましょう。

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ああ…総務省が…(涙)

産経ニュースより
総務省は返礼品の上限金額を寄付額の3~4割にとどめる方向で調整しているそうです。
あ~残念です…。3~4割という数字に根拠はあるのでしょうか…。しかも来月3日には通知…早いですね。政策によっては簡単なことでももっと何倍も時間をかけて決めるのに…。

というわけで、今年のふる納は早めの方がいいかもしれません、強制力はないにせよ高還元返礼品がなくなるかもしれません

しかし…愛知県知事は1割と主張しているのですか?
地方はどうすればいいのでしょう?政令指定都市や大きな産業がなくても、人が少なくても、しかし食料生産や伝統文化保存、都市部で排出している二酸化炭素を吸収している地方にどうしろというのでしょう?

今年のふる納があまりゆっくりできなくなりそうで、ふる納計画の見直しを余儀なくされています。

~~~以下、記事転載~~~
ふるさと納税返礼品、上限を寄付額の3~4割に 全国自治体へ4月の総務相通知に明記

 総務省がふるさと納税で寄付をした人に自治体が贈る返礼品の金額について、寄付額の3~4割程度を上限の目安とする方向で調整していることが17日、分かった。
過熱する返礼品競争を是正するのが目的で、来月3日、全国の自治体に出す返礼品対応の総務相通知に明記する。
通知に強制力はないが、目安に反する自治体からは同省が市町村単位で事情を聴き、改善を要請していく方針だ。
同省が昨年出した通知では、金券や家電製品を念頭に、高額品や換金性の高い返礼品の自粛を求めた。
だが、具体的な数値の目安がなく、一部の自治体は商品券などの提供を続けていた。

現在、返礼品の金額は平均すると寄付額の4割程度だが、7割を超えるケースもある。
総務省は返礼品の調達費が膨らむと、自治体が独自の施策に使うお金が少なくなるため、一定の歯止めが必要と判断した。
ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨だ。しかし、寄付を集めるために、高額の返礼品を贈る自治体が急増し、競争が激化している。

一方、東京23区など税収減につながっている都市部の自治体の首長らからは批判的な意見も多く、愛知県の大村秀章知事は「モノで釣る制度に成り果てている」と述べ、返礼品を寄付額の1割程度とするよう求めていた。

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