庶民目線のふる納レポ(新館)

庶民の目から見たふるさと納税レポート…そのまんまですね(笑)

良いこと言いますね~知事! (^^♪

日本経済新聞記事より

山形県の吉村知事が、ふるさと納税返礼品について「5割、7割でもいいのでは?」とおっしゃってるそうです。
いや~、泣く泣く妥協せざるを得ない自治体の多い中、頼もしいですね~。嬉しくて嬉しくて涙でそうです(^^♪

やっぱり3割じゃ低いですよね!?
制度改変するにしても、バランスの良い着地点を探してほしいものです、本当に。

いろんな場所で「村おこし」「地域振興」と称する活動が行われても、残念ながらそのほとんどが、失礼ながら空振りしているのが現状。これだけの実績を残した政策を簡単につぶすような方向転換はないでしょう!掛けたハシゴをはずされては地方は振り回されるだけです。

ガンバレ! 吉村知事!!

~~~~以下、記事~~~~
「5割7割はいいのでは」ふるさと納税返礼率で山形知事

山形県の吉村美栄子知事は23日の記者会見で、総務省がふるさと納税の返礼割合を3割以下にするよう通知したことについて「『半返し』という言葉もあり、8割以上は問題だろうが、3割、5割、7割はいいのではないか」との考えを示した。併せてふるさと納税は「発展途上の制度」と指摘、健全に拡大させるため自治体連合で検討していく考えを表明した。

 吉村知事は通知に関して「市町村長からふるさと納税で盛り上がっているという話を聞いていたので(自治体が)案外すんなりと受け入れようとしていることに、オヤッと思った」と述べた。

 総務省が自粛を求めた家電など工業製品について「その地域で生産されているものであればいいのではないか」との考えを表明。金券についても「商店街で使う地域密着の商品券であればいいのではないか。変な利用を心配しているのであろうが、農産物も換金しようと思えば換金できる」と指摘した。

 「生産者の収入にもなる」など地域活性化重視の立場から、福井県の西川一誠知事の呼びかけでできた「ふるさと納税自治体連合」を通じて自治体間で議論、検討する姿勢を示した。
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記事紹介「返礼率3割以上の自治体」

マネーの達人記事より
「まだまだあります、返礼率3割以上の自治体」だそうです。

我ながら、3割以上なんてちょっと前なら当たり前でしたが、これからはレアな高還元になってしまいそうです。悲しいながら、現実です。

ただし、すべての自治体が3割通達に従う訳ではないと思うので、がんばってくださる自治体に期待せざるを得ません。

久々の投稿なのに…次は良いことを書きたいと思います。



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<悲報>伊那城陥落

タイトルの通りです(涙)

~~~~NHKニュースより~~~~
家電製品取りやめ ふるさと納税返礼品で 長野 伊那
5月9日 14時34分
ふるさと納税の返礼品をめぐって、長野県伊那市は、総務省が見直しを求めている家電製品の取り扱いを独自の基準を設けて続けていましたが、高市総務大臣から名指しで指摘を受けたことを踏まえ、全面的に取りやめる方針を決めました。
長野県伊那市は、ふるさと納税の寄付を増やそうと、返礼品に大手メーカーの家電製品などを取りそろえ、総務省が先月、資産性の高いものなどは返礼品としないよう求める通知を出したあとも、「10万円未満の家電製品は、資産性の高いものには当たらない」として、液晶テレビやデジタルカメラなど、およそ30品目の取り扱いを続けていました。

これに対し、高市総務大臣から「電機・電子機器は価格にかかわらず、返礼品としないよう求めていて、伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない」と指摘されたことから、伊那市では再度検討を行い、来月1日から家電製品の取り扱いを全面的にやめる方針を決めました。

記者会見した伊那市の白鳥孝市長は「返礼品競争と言われる風潮の中、これ以上混乱を広げると全国に影響すると考えた」と述べました。

伊那市では、ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐって、全国の自治体の間で不公平感が出ないよう総務省に対し、通知の徹底を求めることにしています。


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だそうです。あぁぁ~なんてこった(涙)

総務大臣の名指し攻撃が大いに効いたようですね…全面降伏状態。
「これ以上混乱を広げると全国に影響を及ぼす」って…… あの~、ここで折れてしまうことの方が、むしろ悪影響必至なんですけど??

国と地方自治体、行政レベルでどのようなやりとりがあるのかわかりませんが、相当な圧力がかけられているのでしょうね(-_-;)
自治体連合会(関連ニュースをしばらく聞きませんが)の方々、それに入らなくても独自路線の自治体の皆さま、がんばってくださいね!!




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ネバーネバーギブアップ伊那市!!

当ブログ4月22日記事で紹介しましたが、総務省3割制限通達に基づいて、高額返礼品の見直しを行っていながら、さらに大臣(一担当者レベルならまだしも、なぜいきなり大臣が??)に名指しで指摘されてしまった(見せしめですか?)伊那市。個人的には気の毒でしょうがないです。

伊那市の今後について、プレスリリースによると5月9日に記者会見を行うそうです。

伊那市が簡単に折れてしまうと、後続の自治体への悪影響は必至です。ふるさと納税を本来の趣旨で運用発展を目指す自治体連合会設立の動きもあります(こちらの記事参照)。さんざん煽って制度普及させておいて、ちょっと盛り上がると「辞めろ」という指示。自粛を要請するといいながら、言う通りにしないと大臣まで出てきて名指しで苦言を呈される…自粛じゃないですよね?あり得ないと思います。泣く泣く3割制限に従わざるを得なかったものの、本音は反対の自治体は結構、多いのでしょうね。是非、伊那市や自治体連合会には頑張ってほしいものです。

ネバーネバーネバーギブアップ伊那市!!

伊那市ふるさと納税特設サイト
ふるなび・伊那市↓



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ふる納3割通達 長野県内の対応

ふるさと納税3割制限通達から1か月。長野県内の対応状況が記事になっていました。機械工業が盛ん(ですよね?子どもの頃習った地理ではそうだったはず…)な長野ですので、先日記事にした伊那市をはじめ、飯山など家電を返礼品にしている町が多く、個人的には注目していました。

~~~~信濃毎日新聞記事より~~~~

ふるさと納税返礼品 22自治体「3割内」に

 ふるさと納税の返礼品競争対策として、寄付額に対する返礼品の調達価格の割合(返礼割合)を「3割以下」とすることを全国の自治体に要請した総務省の通知を巡り、信濃毎日新聞は29日、県と県内77市町村に見直し状況について尋ねた結果をまとめた。3割を超える返礼品があった県と54市町村のうち、4割に当たる県と21市町村が通知に沿い「見直した(予定含む)」と回答。一方、2割弱の10町村は「見直しは考えていない」とした。

 通知は「資産性の高いもの」や「金銭類似性の高いもの」はふるさと納税の趣旨に反するとして、こうした品目を返礼品として贈らないよう要請している。調査によると県と77市町村のうち、33市町村は該当する品目があると回答。「該当する品目を全て除外した(予定含む)」と答えたのは、時計を贈っていた飯田市など4市村にとどまっており、返礼割合の見直しに比べ動きは少数となっている。

 このうち伊那市は通知を受けて17日、返礼品に関する独自の運用方針を発表。法人税法施行令の規定を準用し、調達価格が10万円以上の家電製品を「資産性が高い」として取り扱いをやめた一方、10万円未満の製品は継続している。ただ、市は総務省からさらなる見直しを要請され、対応を再検討している。

 地元特産の「松本民芸家具」の椅子が該当する松本市など8市町村は「見直しは考えていない」、上田市や岡谷市など21市町村は「検討中」とした。

 返礼割合が3割以下となるよう見直した自治体のうち、県は30・2〜31・5%だったワインセットやリンゴなど75品目全てを返礼品から除外した。「総務省の通知を踏まえた。ふるさと納税制度の健全な発展のため」とする。

 「一部を見直した(予定含む)」としたのは2町村。北安曇郡松川村は村外から調達した返礼品は3割以下に抑えるが、返礼割合が40%程度の村内産の農産物は「地域振興につながる」として見直さない。「検討中」としたのは21市町村だった。

 東筑摩郡麻績村は返礼割合、品目ともに「見直しは考えていない」と答えた。村は1万円の寄付に対し、村内のレストランや宿泊施設で1万円分の代金を支払える利用券を贈っており、返礼割合は100%。「村に来てもらうきっかけづくりにする」としている。

 年度当初の同省の通知が本年度の予算や事業の執行に「大きく影響する」としたのが10市町村に上り、「ある程度影響する」は14市町村だった。

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だそうです。見直さざるを得ない自治体が多い中、あえて見直さない自治体も結構ありますね。私的には応援します。

そして松川村の、「村外からの調達品は3割に抑えるが、村内農産物に関しては3割超えても見直さない」という対応、非常に的を射ていると思いませんか?役場が儲かろうが儲からまいが、地域にお金が落ちているんだからそれでいいじゃないですか!このルールを全国の自治体に普及させてほしいものです。

そして話は飛びますが、麻績村(おみむら、と読むそうです)の利用券は還元率100%だったんですか!ということは、経費分の赤字を出しながらも還元…こんな町があったのですね!ありがたい反面、これをアリにすると経済力のある都市部自治体が出血大サービスしたら、地方の農山漁村には歯が立たないので、何らかのルールが必要かもしれませんね。ま、地域内の利用券だからいいのかな?



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