庶民目線のふる納レポ(新館)

庶民の目から見たふるさと納税レポート…そのまんまですね(笑)

良いこと言いますね~知事! (^^♪

日本経済新聞記事より

山形県の吉村知事が、ふるさと納税返礼品について「5割、7割でもいいのでは?」とおっしゃってるそうです。
いや~、泣く泣く妥協せざるを得ない自治体の多い中、頼もしいですね~。嬉しくて嬉しくて涙でそうです(^^♪

やっぱり3割じゃ低いですよね!?
制度改変するにしても、バランスの良い着地点を探してほしいものです、本当に。

いろんな場所で「村おこし」「地域振興」と称する活動が行われても、残念ながらそのほとんどが、失礼ながら空振りしているのが現状。これだけの実績を残した政策を簡単につぶすような方向転換はないでしょう!掛けたハシゴをはずされては地方は振り回されるだけです。

ガンバレ! 吉村知事!!

~~~~以下、記事~~~~
「5割7割はいいのでは」ふるさと納税返礼率で山形知事

山形県の吉村美栄子知事は23日の記者会見で、総務省がふるさと納税の返礼割合を3割以下にするよう通知したことについて「『半返し』という言葉もあり、8割以上は問題だろうが、3割、5割、7割はいいのではないか」との考えを示した。併せてふるさと納税は「発展途上の制度」と指摘、健全に拡大させるため自治体連合で検討していく考えを表明した。

 吉村知事は通知に関して「市町村長からふるさと納税で盛り上がっているという話を聞いていたので(自治体が)案外すんなりと受け入れようとしていることに、オヤッと思った」と述べた。

 総務省が自粛を求めた家電など工業製品について「その地域で生産されているものであればいいのではないか」との考えを表明。金券についても「商店街で使う地域密着の商品券であればいいのではないか。変な利用を心配しているのであろうが、農産物も換金しようと思えば換金できる」と指摘した。

 「生産者の収入にもなる」など地域活性化重視の立場から、福井県の西川一誠知事の呼びかけでできた「ふるさと納税自治体連合」を通じて自治体間で議論、検討する姿勢を示した。
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記事紹介「返礼率3割以上の自治体」

マネーの達人記事より
「まだまだあります、返礼率3割以上の自治体」だそうです。

我ながら、3割以上なんてちょっと前なら当たり前でしたが、これからはレアな高還元になってしまいそうです。悲しいながら、現実です。

ただし、すべての自治体が3割通達に従う訳ではないと思うので、がんばってくださる自治体に期待せざるを得ません。

久々の投稿なのに…次は良いことを書きたいと思います。



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<悲報>伊那城陥落

タイトルの通りです(涙)

~~~~NHKニュースより~~~~
家電製品取りやめ ふるさと納税返礼品で 長野 伊那
5月9日 14時34分
ふるさと納税の返礼品をめぐって、長野県伊那市は、総務省が見直しを求めている家電製品の取り扱いを独自の基準を設けて続けていましたが、高市総務大臣から名指しで指摘を受けたことを踏まえ、全面的に取りやめる方針を決めました。
長野県伊那市は、ふるさと納税の寄付を増やそうと、返礼品に大手メーカーの家電製品などを取りそろえ、総務省が先月、資産性の高いものなどは返礼品としないよう求める通知を出したあとも、「10万円未満の家電製品は、資産性の高いものには当たらない」として、液晶テレビやデジタルカメラなど、およそ30品目の取り扱いを続けていました。

これに対し、高市総務大臣から「電機・電子機器は価格にかかわらず、返礼品としないよう求めていて、伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない」と指摘されたことから、伊那市では再度検討を行い、来月1日から家電製品の取り扱いを全面的にやめる方針を決めました。

記者会見した伊那市の白鳥孝市長は「返礼品競争と言われる風潮の中、これ以上混乱を広げると全国に影響すると考えた」と述べました。

伊那市では、ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐって、全国の自治体の間で不公平感が出ないよう総務省に対し、通知の徹底を求めることにしています。


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だそうです。あぁぁ~なんてこった(涙)

総務大臣の名指し攻撃が大いに効いたようですね…全面降伏状態。
「これ以上混乱を広げると全国に影響を及ぼす」って…… あの~、ここで折れてしまうことの方が、むしろ悪影響必至なんですけど??

国と地方自治体、行政レベルでどのようなやりとりがあるのかわかりませんが、相当な圧力がかけられているのでしょうね(-_-;)
自治体連合会(関連ニュースをしばらく聞きませんが)の方々、それに入らなくても独自路線の自治体の皆さま、がんばってくださいね!!




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